松戸六高台の遺言相談室

遺言について

遺言書とは

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遺言書とは、被相続人(遺言者)の財産を自分が死んだ後、相続人にどのように分け与えるかの最終的意思表示です。
ところが、遺言書がない場合、子供たちの兄弟仲が悪い、行方不明の推定相続人がいる、先妻の子供と後妻がいるなど、相続が争続になってしまうケースが多くあります。
遺言書を残していてくれたらと悲しまれる方がいることを忘れないでください。
相続人にしなくてもいい苦労をかけるのもかけないのもあなた次第です。
「相続人同士で話し合うべきだ」という明確な遺志がないのであれば、遺言書をかくことはあなたの権利であり「思いやり」という義務です。

遺言によってできること

●財団法人設立のための寄附行為
●認知
●未成年後見人の指定
●後見監督人の指定
●相続人の廃除・廃除の取消
●相続分の指定・指定の委託
●特別受益者の持戻免除
●遺産分割方法の指定・指定の委託・遺産分割の禁止
●共同相続人間の担保責任の指定
●遺贈
●遺贈減殺方法の指定
●遺言執行者の指定・指定の委託
●信託の設定など

各相続人の相続分

相続人が複数いる場合、各相続人が被相続人の権利義務を承継する割合のことを「相続分」といいます。
相続分にも民法によって定められている法定相続分があります。
ただし、被相続人が遺言によって指定した相続分がある場合には、そちらの方が優先します(被相続人の最終意思の尊重)。
もっとも、指定相続分が優先されるとはいえ、兄弟姉妹を除く相続人に最低限留保された相続財産の一定割合(これを「遺留分」といいます)を侵すことはできません。

法定相続分一覧
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※ 子・直系尊属・兄弟姉妹が複数いる場合には、法定相続分を頭数で割ります。

遺留分について

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人(代襲相続人含む)に対して留保された相続財産の一定割合をいいます。
相続が相続人の生活保障の意味を有すること、また被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれていることが多くあります。
したがって、遺留分は、遺言の相続分の指定をもってしても奪うことのできない相続分とされています。

遺留分減殺請求

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び贈与の減殺を請求することができます。(相続人以外への遺贈贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り)
これを遺留分減殺請求権といいます。
この減殺請求権は形成権であるため、行使と同時に遺留分が権利者に帰属することになります。

遺言執行者

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遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために特に選任された相続人の代理人です。
遺言書に書かれている内容・趣旨にそって、相続人の代理人として相続財産を管理し不動産の移転登記や預貯金等の名義変更などの各種手続を行います。
したがって、遺言の内容どおりに実現されるかは、遺言執行者次第ということもいえます。
遺言執行者の指定 遺言執行者の指定は、遺言で指定するか、遺言で指定の委託をすることもできます。
もし、遺言で指定していない、もしくは指定した遺言執行者が死亡などしていた場合は、家庭裁判所に遺言執行者選任を請求することができます。
遺言執行者の権利義務 特定の財産についてのみの遺言を除いて、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有します。
これにより、相続人は、相続財産の処分その他遺言執行を妨げる行為をすることができません。
遺言執行者になれる者 未成年者や破産者を除いて、自然人は誰でもなれます。一般的には、推定相続人、受遺者、我々行政書士等の専門家がなる場合が多いです。
また、 遺言執行者の報酬 遺言執行者の報酬(報酬を含む遺言執行費用は相続財産から)は、スムーズな遺言執行ができるように遺言で定めておくことができます。 もし定めがなければ、相続開始後、遺言執行者と相続人間で定めるか、家庭裁判所で定めてもらうことになります。

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