松戸六高台の遺言・相続相談室

相続手続き支援 遺産分割協議とは

遺産分割協議書について

被相続人が死亡時に有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続(共有状態)することになります。
この遺産の共有状態を解消して、個々の財産を各相続人に分配し取得させる手続きを、遺産分割 といいます。 遺産分割協議は共同相続人全員が参加しなければ、協議自体が無効になります。

遺産分割には定められた期限はありませんが、相続税の申告期限が相続開始日(亡くなった日)を知った翌日から10ヶ月と定められていることから、それまでに行うのが望ましいといえます。

尚、分割協議書を作成することは、必ずしも必要ではありませんが、不動産の登記手続き他、名義変更をする場合、添付を求められたり、後の証拠として必要な場合もありますので作っておいた方が良いでしょう。

注意点

●胎児は相続について生まれていたものとみなされます。
●相続欠格者や廃除者、相続放棄者は参加できません。
●親とその者の未成年の子が相続人となる場合は、未成年の子のために家庭裁判所に特別代理人を選任をしてもらう必要があります。(利益相反の関係にあるため)
●相続人の中に行方不明者がいる場合は、失踪宣言の審判をしてもらうか、不在者財産管理人の選任をしてもらう必要があります。
●相続人の中に認知症など判断能力がない者がいるときは、その者の為に成年後見人を選任をしてもらう必要があります。
●保佐人、補助人の場合は、選任審判の他、遺産分割協議の代理権付与の審判をしてもらう必要があります。

遺産分割の方法

現物分割 被相続人の遺産そのものを分割する方法
換価分割 遺産の全部または一部を金銭に変えて、その金銭を分割する方法
代償分割 特定の相続人が遺産そのものを取得し、ほかの相続人に対して債務を負う方法
共有分割 相続財産(主に不動産)を共有という形で相続する分割方法


遺産分割協議が成立しないとき
この場合は、家庭裁判所での 調停分割、 審判分割があります。
また、特別な事情があるときは、審判で分割を禁止することができますが、その期間は5年を超えることはできません。(裁判所での調停、審判の代理権は弁護士の職域となります。)

寄与分
共同相続人中に、被相続人の遺産の維持や増加に特別に寄与した人は、その貢献度を考慮して、他の相続人より相続分を多くすることが認められます。 また、寄与分の主張権者は相続人に限られます。よって、内縁の妻には主張資格がなく、相続欠格、廃除者、相続放棄者も主張できません。

特別受益
被相続人から、遺贈、婚姻・養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与を受けた者をいいます。 共同相続人の中にこの特別受益者がいる場合、単純にその他の相続人と相続を分けると不公平になる場合があります。そのため、特別受益を受けた相続人の相続分を特別受益分だけ減らすこと(持戻し)によって 、他の相続人との公平を図ることが認められています。

※1 預貯金や車等の名義変更手続きは当方でおこないますが、不動産の相続登記は司法書士、相続税がかかる場合の手続きは税理士の職域となります。
※2 裁判所での調停、審判の代理権は全て弁護士の職域となります。

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