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松戸の行政書士沼澤法務事務所

株式会社設立サポート      

株式会社設立のメリット

社会的信用力がある
一般的に株式会社のほうが、取引先や金融機関等からの社会的信用が得やすい傾向にあります。   
例えば、個人事業主とは取引できないという制限を設けている企業も実際にあります。
また、株式会社のほうが、個人事業主に比べ銀行融資も受けやすいという傾向があります。  

有限責任
株式会社の場合、出資者である株主は、会社債権者に対して出資額の限度でしか責任を負いません(株主が連帯保証人等となっている場合は別問題あり)。一方、個人事業主は無限責任となります。  

資本金を増やすことができる
資本金の額は、信用面とも大きく関係してきますが、株式会社では新たに株主を募集して出資をしてもらうなどの方法により資本金を増やすことができます。  

決算期が選択できる
個人事業主ですと年に1回(1月1日から12月31日)ときまっています。一方、株式会社の場合は決算期を自由に選択することができます。

節税効果がある
役員報酬、給与所得控除、退職金支給等の活用により個人事業主よりも節税効果が期待でます。

7年間の繰越控除制度
個人事業主で青色申告を行っている場合は、事業で赤字がでた場合にその赤字を翌年から3年間繰り越すことができますが、株式会社の場合は7年間 繰り越すことができます。  

事業の承継
次世代へ事業を承継していくことを考えた場合、株式会社のほうがスムーズに承継ができます。また、許認可等が必要な業種も後継者等が要件を満たしていれば手続きも簡単です。

社会保険に加入できる
社会保険等に加入しているほうが、人材を集めるのにも有利です。

株式会社設立のデメリット

設立費用や変更登記時にコストがかかる
株式会社を設立する為には、最低でも20万円近くの費用がかかります。
また、設立後も登記事項を変更するたびに新たに登録免許税がかかります。
例えば、商号変更、住所変更、目的変更、増資等の際には変更登記が必要ですし、役員の場合は役員に変更がなくても重任登記(最長10年に1回)が 必要です。  

赤字でも法人住民税が発生
株式会社の場合、事業所得がゼロの場合でも「法人住民税の均等割」ということで7万円の負担が発生します。

交際費が全額損金とはならない
個人事業主の場合、業務上直接必要と認められる交際費であれば全額損金となります。一方、株式会社の場合、損金に算入できる金額に制限があります。  

決算公告が義務付けられている
決算公告の方法としては、「官報に記載」、「日刊新聞紙に記載」、「電子広告」の3つがあります。
公告を怠ると100万円以下の罰金が課せられます。  

社会保険の強制加入
社会保険に加入できるということはメリットも多いですが、一方で、それに伴うコストや事務負担が発生します。

設立手続き(発起設立の場合)

「定款」の作成
「定款」とは、発起人(出資者)が定めた会社の基本的ルールです会社法では、「定款自治の拡大」が諮られ、定款による自由な選択が可能になりました。
行政書士は電子定款の作成ができますので、電子定款を利用すると4万円の印紙代が不要となります。
尚、株式会社の定款は、作成した後に会社の本店を置く予定の都道府県にある公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。
 
出資金の払い込み
定款の認証が終わると、次は出資金を払い込むことになります。 具体的には各出資者が、代表発起人の指定した銀行口座に振り込んで行います。 出資者全員の振込みが終われば、その払い込みが記録された銀行通帳のコピーを用意して、代表取締役の証明と一緒に綴じて「払い込みがあったことを証する書面」を作成します。
 
設立登記
本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をした日(大安日等)が、会社の設立日になります。
尚、行政書士に登記申請をするための代理権はありません。
当事務所が提携する司法書士と連携、もしくは、ご本人様が直接法務局にて登記手続きをすることとなります。

設立費用

個人で申請する場合、最低限かかる費用は、以下のとおりです。

定款の認証 9万円以上
(内訳)
●公証人の手数料に5万円
●定款に貼る印紙代に4万円(電子定款の場合、不要)
●定款の謄本発行手数料など
登録免許税 資本金の1000分の7 (15万円に満たない場合は、15万円
設立登記 個人申請の場合は、0円。

当事務所で申請する場合
当事務所の報酬額 上記個人申請の金額(定款に貼る印紙代40,000円を除く)に加えて、80,000円~(提携司法書士の登記料含む)