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NPO法人認可設立サポート       

NPO法人の設立

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、認証を受けることが必要です。
※当サイトでは、「千葉県を所轄庁とするNPO法人の設立」を検討されている方を対象としています。所轄庁により、若干手続が異なりますのでご了承のほどお願いします。

 
詳細はこちらのサイト

NPO法人格取得のメリット

法人格を取得することによって、法律行為(銀行口座開設、事務所を借りる、登記、契約、その他)を団体名義で行うことができ、社会的信用も高まることから、行政や企業等から支援が得やすくなるため、活動の幅を広げるのに有利になります。 ただ、同時に法人としての社会的責任や法律上の義務を負うことになります。

NPO法人の要件

法律に基づいてNPO法人となるには、次のような要件を満たすことが必要です

1.特定非営利活動(活動範囲が上記の17分野)を行うことを主たる目的とすること
2.営利を目的としないものであること(利益を社員で分配しないこと)
3.社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5.宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
6.特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと 7
.暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
8.10人以上の社員を有するものであること(うち理事3人以上、監事1人以上を含む

NPO法人設立の流れ(所轄庁:千葉県の場合)

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、認証を受けることが必要です。 ※当サイトでは、「千葉県を所轄庁とするNPO法人の設立」を検討されている方を対象としています。また、所轄庁により、若干手続が異なりますのでご了承のほどお願いします。

設立の流れの説明

設立発起人会
発起人が集まり、どのような法人にしていくのかを協議し、設立趣意書・定款・事業計画・収支計画などの原案を作成します。

設立総会
設立当初の社員が集まり、設立総会を開催して、定款、事業計画等についての決議をします。尚、任意団体からの法人化の場合には財産などを新法人に継承することも決議します。

設立認証申請書類の作成
設立総会での委任を受け役員の就任承諾書・宣誓書・住民票を取り寄せると共に、設立申請に必要な正式書類を作成します。

所轄庁に設立認証の申請
一つの都道府県内にのみ事務所を有する場合は、その都道府県が、二つ以上の都道府県に事務所を有する場合は、内閣府が所轄庁になります。

所轄庁が公告・縦覧・審査
受理後2ヶ月間一般に縦覧(提出された書類を一般に公開すること)されます。縦覧後、所轄庁による審査が行われます。

認証・不認証の決定
縦覧後2ヶ月以内(受理後2ヶ月以上4ヶ月以内)に認証・不認証が決定します。認証の場合は認証書が交付され、不認証の場合は理由を書いた書面で通知されます。(不認証の場合、修正して再申請することもできます)。

設立登記申請
認証後2週間以内に事務所の所在地を管轄する法務局に登記申請をします。

設立登記完了

主たる事務所の設立登記完了によって正式にNPO法人として成立。 登記完了後遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届」を提出する。

各種の届出
法人設立後関係官庁に届出をする必要があります。

 
詳細はこちらのサイトへ

当事務所のサポート費用

設立フルサポート 認証申請から設立登記完了後の届出までの手続きを全て代行。(提携司法書士への登記申請依頼料を含む)
200,000円~
申請書類作成のみ 認証必要申請書類作成1式。 認証申請、登記申請、設立完了届けは、お客様におこなっていただきます。
160,000円~
定款作成サポート 定款等の作成代行のみ。
50,000円