松戸 行政書士 千葉 柏 流山 鎌ヶ谷

松戸の行政書士沼澤法務事務所

建設業許可について      

建設業許可とは

公共事業・民間事業及び元請工事・下請工事・孫請工事など建設業を営む場合には、軽微な工事※しか行わない場合を除いて、「建設業法」という法律の定めに従って許可の申請を行います。
※軽微な建設工事(許可を受けなくてもできる工事)とは

建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの ●1件の請負代金が1,500万円*未満の工事(消費税を含んだ金額)
●請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)


無事に許可が取れたとしても、その後、事業年度終了ごとに決算変更届を提出しなければなりませんし、許可の内容に変更が生じた場合は、変更届の提出が義務付けられています。
また、5年ごとに更新手続きも必要になります。 届出を怠った場合には、更新の申請ができなかったり、罰則がありますのでご注意ください。 その他、公共工事の入札を行いたい場合は、経営事項審査の申請や入札参加資格審査申請が必要になります。

公共工事発注機関が定期的に行う工事入札参加資格者の格付審査は、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して行われます。 この客観的事項のうち、経営規模等に係る審査が建設業法第27条の23に定める「経営事項審査」です。