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許可申請手続き

許可申請書(別記様式第1号その1(ア)からその3までの必要部分を正副2通)

必要書類 個人申請 法人申請
別記様式第1号その1(ア)
別記様式第1号その1(イ) ×
別記様式第1号その2
別記様式第1号その3※
※ホームページ等利用か否かの事項です。

添付書類(作成日付が申請日から3か月以内)

個人申請、法人申請に共通の書類

①住民票(本籍地入り)
個人申請・・・本人と営業所の管理者(同一人の場合は、兼ねる)
法人申請・・・監査役含めた役員全員と管理者

管理者とは
古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場の方を必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。 遠方に居住している、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。また、他の営業所との掛け持ちもできません。

②身分証明書(個人、法人申請については、①に同じ)

③登記されていないことの証明書(個人、法人申請については、①に同じ)

④略歴書(個人、法人申請については、①に同じ)

⑤誓約書(個人、法人申請については、①に同じ)

⑥外国人登録原票記載事項証明書(申請者が外国人の場合)

⑦営業所の所有権を証する登記簿もしくは営業所や保管場所の賃貸借契約書のコピー
不動産が共有である場合、他の共有者の承諾書が必要。
賃貸不動産の場合、賃貸人の承諾書が必要。

⑧プロバイダ等からの資料のコピー
ホームページを利用して古物営業をおこなう場合に必要。
プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー又は、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の 画面をプリントアウトしたもの。

法人申請のみに必要な書類

⑨法人の登記事項証明書及び定款
登記事項証明書及び定款の目的欄には古物商営業を行う旨の項目が入っていなければいけません。
会社設立後であれば、古物商許可申請前に、定款変更及び変更登記するべきです。
いついつまでに変更して提出しますとの確認書を提出すれば、申請を受け付けてくれる警察署もあるようですが、後々面倒ですので、最初に変更しておいた方がよいです。

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