松戸六高台の遺言・相続相談室 | 遺留分について

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遺留分について

遺留分とは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の保障ということです。(行き過ぎた遺言の一定の歯止め)
遺留分の一定割合は、直系尊属のみが相続人になる時は遺産の3分の1、それ以外の時(配偶者、子)は2分の1となります。

遺留分権利者が権利を主張するには、遺留分を侵害する遺贈・贈与を受けた相手に対し意思表示をする必要があります。
この意思表示を遺留分減殺請求といいます。裁判等に訴える必要はなく、相手方への通知によって効力が生じます。また、遺留分減殺請求権は、相続開始、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年の短い時効にかかり、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年(除斥期間)を過ぎると消滅します。

遺留分の計算

各相続人の遺留分=全体の遺留分×法定相続分 

 遺留分算定基礎となる財産の額 =相続人の死亡時の財産(遺贈財産を含む)+生前贈与の価額-債務の価額
※贈与は、相続開始1年以内のもの。ただし、遺留分を侵すことを双方が知って贈与した財産は、1年より前の贈与であっても加算。
特別受益(相続人に対してなされた贈与)は、相続開始の1年以上前の贈与もすべて加算されます。

 各相続人の遺留分額=遺留分算定基礎となる財産の額×各相続人の遺留分-特別受益額

各相続人の遺留分侵害額=各相続人の遺留分額-相続によって得た額+債務の負担額 

減殺の順序

複数の遺贈がある場合
遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その目的の価額の割合に応じて減殺します。

複数の贈与がある場合
後の贈与から順次前の贈与に対して減殺します。(遺言者がこれと別段の意思による定めをすることはできません。)

遺贈と贈与がある場合
遺贈を減殺した後で贈与を減殺します。

減殺請求の方法

遺留分減殺請求は、受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありませんが、裁判外請求の場合は、証拠保全のために内容証明郵便で請求するのが通常です。
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