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公正証書遺言とは

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公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力がある上、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続き(執行力)に移ることができます。

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を聞取って作成する遺言書のことであり、2人の証人の立ち会いのもとで、遺言者が公証人に対して、遺言の趣旨を口授し、その内容を公証人が筆記し、その筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させ、遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容の正確なことを承認した後、遺言者と証人がそれぞれ署名押印します。
これに、公証人が、民法の定める方式に従って作成したものである旨を付記し、署名押印して作成するものです。
口授できない人は、通訳又は筆談によることや、読み聞かせにかえて、通訳によることもできます。
したがって、複雑な内容であっても法律的に整理された内容の遺言であり、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありませんので、自筆証書遺言と比べ、安全で確実な遺言方法であるといえます。
また、公正証書遺言は、家庭裁判所で検認手続が不要ですので、相続開始後、速やかに遺言内容の手続きをすることができます。さらに、原本が公証役場に保管されますので、遺言書が破棄、隠匿、改ざんをされたりする心配もありません。
以上のとおり、公正証書遺言は、費用がかかるという難点はありますが、自筆証書遺言と比較して、メリットが多く、安全確実な方法であるといえます。

公正証書遺言の必要書類

1 遺言者の戸籍謄本と印鑑登録証明書(3か月以内)
※印鑑登録証明書に換えて運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付き)でも可
2 財産をもらう人の書類
・財産をもらう人が相続人の場合は、遺言者との関係がわかる戸籍謄本(遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要)
・財産をもらう人が相続人でない場合(友人など)は、住民票
3 財産のなかに不動産がある場合
①固定資産税の納税通知書(毎年4月頃に自宅に届くもの)または、固定資産評価証明書(市役所、都税事務所で交付)
②土地・建物の登記事項証明書(法務局で交付)
4 貯金、動産、有価証券等(資産の内容を、公証人に伝える。)
預金、株券等について、個別に記載する場合は、通帳等のコピーを持参
5 立会証人2名の住民票 各1通 (自動車運転免許証のコピーでも可、同一世帯の方がなられる場合は2人載っている住民票1通)
<証人になれない者>
・推定相続人(第一順位の相続人等)及びその配偶者並びに直系血族
・受遺者(相続人以外の人で遺贈を受ける者。)及びその配偶者並びに直系血族
・未成年者
6 その他
①遺言者の職業、立会証人2名の職業を聞かれます。(仕事をされてない方は「無職」)
②証人、相続人以外の方が遺言執行者になる場合は、住民票又は運転免許証の写しを提出願います。
③遺言者がご病気などで公証役場に来られない時は、公証人が病院・自宅へ出張することが。その場合は、診断書を用意。

遺言公正証書作成手数料

公正証書作成時の公証役場の手数料等は、基本的には目的物の価格(時価評価額)により段階的に定められています。
目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下   29000円
5000万円を超え1億円以下   43000円
1億円を超え3億円以下  4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下  9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合  24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算
(目的価格の算定例)
・価額を算定することができないときは、500万円と見なして算定。
・遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
・相続、遺贈額合計が1億円に満たないときは、11,000円を加算。
・以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が5割増しになり、規定の日当(20,000円、4時間以内10,000円)、旅費(実費額)を負担。
・遺言の取消しは11,000円、秘密証書遺言は11,000円。
・正本又は謄本の用紙代、1枚250円。
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