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松戸六高台の遺言・相続相談室は、行政書士沼澤法務事務所が運営しています。

遺言書作成支援遺言書&作成支援

遺言書とは

「遺言書とは」

遺言書とは、被相続人(遺言者)の財産を自分が死んだ後、相続人にどのように分け与えるかの最終的意思表示です。
ところが、遺言書がない場合、子供たちの兄弟仲が悪い、行方不明の推定相続人がいる、先妻の子供と後妻がいるなど、相続が争続になってしまうケースが多くあります。
「相続人同士で話し合うべきだ」という明確な遺志がないのであれば、遺言書をかくことはあなたの権利であり「思いやり」という義務です。

「遺言書が必要なケース」

● 子供のいない夫婦で亡くなられた方に兄弟がいる場合
● 相続人となる子供たちの仲が悪い場合
● 先妻の子供と後妻がいる場合
● 推定相続人に行方不明者がいる
● 個人事業主や農業者が、事業を継承させたい場合
● 相続人がいないため、第三者への遺贈や寄付をしたい場合
● 介護をしてくれている息子の妻に遺贈したい場合
● 孫に遺贈したい場合
● 身体障害者の子供の将来が心配な場合

「遺言によってできること」

● 認知
● 未成年後見人の指定
● 後見監督人の指定
● 相続人の廃除・廃除の取消
● 相続分の指定・指定の委託
● 特別受益者の持戻免除
● 遺産分割方法の指定・指定の委託・遺産分割の禁止
● 共同相続人間の担保責任の指定
● 遺贈
● 遺贈減殺方法の指定
● 遺言執行者の指定・指定の委託
● 信託の設定など

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普通方式遺言とその特徴

法律で定められている遺言の方式は、大きく分けて普通方式と特別方式に分けられます。
普通方式は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、特別方式は、死期が迫っている人が行なう危急時遺言、一般社会と隔離された人が行なう隔絶地遺言があります。

「自筆証書遺言の検認手続き」

公正証書遺言を除いて、遺言書の相続人や保管者は、相続開始後に家庭裁判所に遺言書と併せて遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本を提出して検認請求おこなわなければなりません。
検認とは、いわば遺言書の証拠保全手続きであり、遺言書の形式や状態を調査して偽造・変造を防止して確実にするためにおこなわれます。
検認があったからといって、遺言の中身についての有効、無効を判断するものではないため、検認後に有効、無効を争うこともできますが、検認手続きを経ていない遺言書を提出して登記申請や預貯金の相続手続きをしても受理してもらえません。

「公正証書遺言のススメ」

公正証書遺言は、費用はかかってしまいますが、紛失や改ざんはできないこと、不備による無効がありませんので自筆証書遺言に比べてより安全です。
また、先にも述べた通り、手間のかかる検認手続が不要ですので、相続人の方の負担が少なく済みますし、移転登記等の諸手続きもスムーズにおこなえます。
それでも自筆証書遺言にするとお考えであれば、作成後に、私ども専門家のチェックを受けた方がよろしいかと思います。

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