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松戸六高台の相続相談室

相続の流れについて

相続人の調査・確定

今までの内容にあるように、遺言がある場合は、遺言で指定されたとおりに分割されます。(遺留分の問題はありますが)
しかし、遺言がない場合や、遺言が法律的に有効でない場合は、法定相続によりことになります。
誰が法定相続人になるのかは、被相続人の戸籍簿(全部事項証明書)・除籍簿・原戸籍簿や相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明などから調査・確定します。(身分関係を網羅します。)
被相続人の戸籍謄本等は死亡から出生まで全て繋がるように遡ってそろえる必要がありますので、諸事情により転々と本籍が変わっていたりすると、収集に大変労力がかかることがあります。(このような場合には、ご依頼に応じて行政書士がこれらを収集し、相続関係説明図の作成をすることができます。)
実際に調査をしてみると、他にも相続人がいることがありますので、相続人調査はとても重要になります。 遺言による相続分の指定とは違って、法定相続の場合は、遺産分割によって確定するまでは法定相続の順位によって定められた割合での全相続人の共有財産となっています。(相続財産に負債がなく、現金のみ等の可分な積極財産であれば、協議をする必要もありませんが)
もし、仮にその意外な相続人が参加せずに遺産分割協議が行なわれた場合、その協議は無効になってしまいます。(遺産分割協議は相続人全員で行わなければいけません。)

相続権を失う場合
●相続欠格
以下の法定された一定の事由に当てはまる者は、裁判手続きを要することなく、当然に相続及び遺贈を受ける資格を失います。
1.被相続人や、自分より先順位や同順位の相続人となるはずの者を、故意に殺したり、殺そうとして刑に処せられた者
2.被相続人が殺されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者(是非の判断力のない者、又は殺人者が自分の配偶者や直系血族である場合は除く)
3.詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすることや、遺言を取り消したり変更したりすることを妨げた者
4.詐欺・脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、遺言を取り消させたり、変更させたりした者
5.相続に関する被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者
ただし、代襲相続は認められますので、相続人の欠格事由に当てはまる者でも、その者の子が相続できます。

●相続廃除
推定相続人で、以下に該当する者は被相続人の意思で相続権を奪うことができます。
1.被相続人を虐待した者
2.被相続人に重大な侮辱を与えた者
3.著しい非行があった者
※廃除の対象となる者は、最低限の保障である遺留分を有する配偶者、子、直系尊属のみで、遺留分のない兄弟姉妹は含みません。
廃除は、相続欠格とは異なり、家庭裁判所への審判申し立てに基づいておこないます。
審判の申立の方法には以下の2つがあります。
1.生前に被相続人が生前に申し立てをする(申し立てにより廃除の撤回もできます)
2.遺言書による廃除(指定された遺言執行者が被相続人の死亡後に申し立てをする)
尚、相続廃除の場合も代襲相続は認められます。

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