会社設立

行政書士沼澤法務事務所 会社設立

新会社法の施行により起業の促進が改正の目的の一つでもあり、会社の設立がとても容易になりました。

主な改正点は、以下のとおりです。

■最低資本金が無くなりました。
法改正前は、株式会社であれば1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でしたが、会社法ではそのような制限が無くなりました。
そのため、資本金が1円でも会社が設立できるようになりました。 

類似商号の規制が無くなりました。
これまでは、同一市町村区内で同じ名前で同じ事業内容の会社を作ることはできませんでしたが、この規制が撤廃されました。(ただし、全く同じ本店所在地に同じ名前の会社を作ることはできません。)

■銀行の保管証明が不要になりました。(発起設立の場合)
これまでは、出資金を銀行に預け、払込金保管証明書を出してもらう必要がありました。(尚、募集設立の場合は、払込金保管証明書が必要)
しかし、会社法の下では、必ずしもこの証明書は必要ではなく、代表者の作成した「払い込みがあったことを証する書面」で代用が可能になりました。
具体的には、払込をした明細部分の通帳コピーを使用しますので、費用や手間が省けます。

■取締役が1人でも設立できるようになりました。
これまでは、株式会社には少なくとも取締役3人と監査役1人が必要でした。
そのため、改正前は株式会社を作るために家族等を取締役に就任することが多くありましたが、会社法では取締役1人でも会社が設立できることになりましたので、このような名目上の取締役の必要がなくなりました。

他にも変更点はたくさんありますが、そのほとんどは会社の設立や運営をスムーズにするための変更です。会社を設立しようとお考えの方は、お気軽に当事務所にご相談ください。



株式会社設立のメリット

社会的信用力がある
   一般的に株式会社のほうが、取引先や金融機関等からの社会的信用が得や
   すい傾向にあります。
   例えば、個人事業主とは取引できないという制限を設けている企業も実際に
   あります。
   また、株式会社のほうが、個人事業主に比べ銀行融資も受けやすいという傾
   向があります。

 有限責任
   株式会社の場合、出資者である株主は、会社債権者に対して出資額の限度
   でしか責任を負いません(株主が連帯保証人等となっている場合は別問題あ
   り)。一方、個人事業主は無限責任となります。

 資本金を増やすことができる
   資本金の額は、信用面とも大きく関係してきますが、株式会社では新たに株
   主を募集して出資をしてもらうなどの方法により資本金を増やすことができま
   す。

 決算期が選択できる
   個人事業主ですと年に1回(1月1日から12月31日)ときまっています。一方、
   株式会社の場合は決算期を自由に選択することができます。

 節税効果がある
   役員報酬、給与所得控除、退職金支給等の活用により個人事業主よりも節
   税効果が期待でます。

 7年間の繰越控除制度
   個人事業主で青色申告を行っている場合は、事業で赤字がでた場合にその
   赤字を翌年から3年間繰り越すことができますが、株式会社の場合は7年間
   繰り越すことができます。

 事業の承継
   次世代へ事業を承継していくことを考えた場合、株式会社のほうがスムーズ
   に承継ができます。また、許認可等が必要な業種も後継者等が要件を満た
   していれば手続きも簡単です。

 社会保険に加入できる
   社会保険等に加入しているほうが、人材を集めるのにも有利です。



株式会社設立のデメリット

設立費用や変更登記時にコストがかかる
   株式会社を設立する為には、最低でも20万円近くの費用がかかります。
   また、設立後も登記事項を変更するたびに新たに登録免許税がかかります。
   例えば、商号変更、住所変更、目的変更、増資等の際には変更登記が必要
   ですし、役員の場合は役員に変更がなくても重任登記(最長10年に1回)が
   必要です。

 赤字でも法人住民税が発生
   株式会社の場合、事業所得がゼロの場合でも「法人住民税の均等割」という
   ことで7万円の負担が発生します。

 交際費が全額損金とはならない
   個人事業主の場合、業務上直接必要と認められる交際費であれば全額損金
   となります。一方、株式会社の場合、損金に算入できる金額に制限がありま
   す。

 決算公告が義務付けられている
   決算公告の方法としては、「官報に記載」、「日刊新聞紙に記載」、「電子広
   告」の3つがあります。公告を怠ると100万円以下の罰金が課せられます。

 社会保険の強制加入
   社会保険に加入できるということはメリットも多いですが、一方で、それに伴う
   コストや事務負担が発生します。



設立手続き(発起設立)


 「定款」の作成 
「定款」とは、発起人(出資者)が定めた会社の基本的ルールです。
会社法では、「定款自治の拡大」が諮られ、定款による自由な選択が可能になりました。
行政書士は電子定款の作成ができますので、電子定款を利用すると4万円の印紙代が不要となります。
尚、株式会社の定款は、作成した後に会社の本店を置く予定の都道府県にある公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。

出資金の払い込み

 定款の認証が終わると、次は出資金を払い込むことになります。
具体的には各出資者が、代表発起人の指定した銀行口座に振り込んで行います。
出資者全員の振込みが終われば、その払い込みが記録された銀行通帳のコピーを用意して、代表取締役の証明と一緒に綴じて「払い込みがあったことを証する書面」を作成します。

設立登記
 
本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をした日(大安日等)が、会社の設立日になります。
尚、行政書士に登記申請をするための代理権はありません
当事務所が提携する司法書士と連携、もしくは、ご本人様が直接法務局にて登記手続きをすることとなります。

詳しくは、当事務所にご相談下さい。



設立費用

個人で申請した場合、最低限かかる費用は、以下のとおりです。

定款の認証 9万円〜
(内訳)
●公証人の手数料に5万円
●定款に貼る印紙代に4万円(電子定款の場合、不要)
●定款の謄本発行手数料など
 登録免許税 資本金の1000分の7
(15万円に満たない場合は、15万円)

尚、私ども行政書士に依頼していただいた場合、上記の料金に報酬料が加算されますが、当事務所では、電子定款に対応しておりますので上記の印紙代4万円が不要になります。

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LLP・LLC

行政書士沼澤法務事務所 LLP・LLC

LLCとは、持分会社の合名会社・合資会社と並ぶ合同会社のことをいいます。
定款自治が株式会社より更に柔軟(内部自治)であること、出資者に対し有限責任があること、非公開会社と比べても閉鎖性が高いのが特徴です。

LLPとは、有限責任事業組合のことで、LLC(合同会社)と同様、人を主体とした人的会社です。(株式会社は、物的会社です。)
出資者が有限責任、組織の内部規律が比較的自由に作れる、登記が必要という点は、LLCと同じです。
相違点としては、以下の比較表の内容の他、法人であるLLCは株式会社に組織変更できるが、組合であるLLPはできない等が挙げられます。

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