建設業許可申請

建設業許可の新規取得は、許可申請に必要となる書類を調査し、過去数年分の相当数の証拠書類を揃え、申請手続きをご自身でなさることはかなり大変な作業だと思います。
本業に専念するためにも、煩わしい諸手続きは当事務所におまかせください。
当事務所が面倒な書類の準備と提出代行を多忙な経営者様に代わって行い、法改正情報等のアドバイスもさせていただきます。
また、上記手続きに併せて会社設立など関連業務についての許可取得や手続きが必要な場合にも、当事務所をご利用ください。



建設業許可について

公共事業・民間事業及び元請工事・下請工事・孫請工事など建設業を営む場合には、軽微な工事しか行わない場合を除いて、「建設業法」という法律の定めに従って許可の申請を行います。

軽微な建設工事(許可を受けなくてもできる工事)

建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの ●1件の請負代金が1,500万円*未満の工事(消費税を含んだ金額
●請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)

無事に許可が取れたとしても、その後、事業年度終了ごとに決算変更届を提出しなければなりませんし、許可の内容に変更が生じた場合は、変更届の提出が義務付けられています。
また、5年ごとに更新手続きも必要になります。
届出を怠った場合には、更新の申請ができなかったり、罰則がありますのでご注意ください。
その他、公共工事の入札を行いたい場合は、経営事項審査の申請や入札参加資格審査申請が必要になります。

 経営事項審査とは
公共工事発注機関が定期的に行う工事入札参加資格者の格付審査は、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して行われます。
この客観的事項のうち、経営規模等に係る審査が建設業法第27条の23に定める「経営事項審査」です。


建設業許可の要件

1.下表の建設業の28業種から、許可を取得する業種を選ぶ

建設業の種類 内容
土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築工事業  総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事業  木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官工事業  工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工工事業  イ) 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事

ロ) くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

ハ) 土砂等の堀削、盛上げ、締固め等を行う工事

ニ) コンクリートにより工作物を築造する工事

ホ) その他基礎的ないしは準備的工事
石工事業  石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事業  瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事業  発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事業  冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 
タイル・れんが・ブロック工事業  れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事業  形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事業  棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事 
ほ装工事業  道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
しゅんせつ工事業  河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事業  金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事業  工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事業  塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事業  アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
(※建築系の防水のみ)
内装仕上工事業  木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事業  機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ
※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される
熱絶縁工事業  工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事業  有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 
造園工事業  整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井工事業  さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事業  工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事業  上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事業  火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事業   し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

営業する業種ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可取得する必要があります。
同時に2つ以上の業種の許可を受けることも可能ですし、すでに許可を受けている業種に加えて別の業種の許可を受けることも可能です。

 2.どの建設業許可申請パターンに該当するかを検討
@大臣許可知事許可
二つ以上の都道府県に営業所がある場合、国土交通大臣の許可が、一つの都道府県に営業所がある場合は、都道府県知事の許可が必要となります。
なお、「知事許可」であっても、建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他都道府県でも行うことができます。

A一般建設業許可特定建設業許可
建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分されています。
この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。
工事を下請けに出さない場合、上記金額未満で下請けに出す場合、発注者から直接請け負わない場合には、「一般」建設業の許可となります。

B法人個人
建設業許可は、「法人」、「個人」を問わず取得できます。
ただし、個人から法人に移行した場合、いったん廃業届を提出し、新たに法人として建設業許可を取り直すことになります。

C新規の取得か、更新か、業種追加

 「新規」許可に該当するのは、以下の場合です。

●大臣許可も知事許可も受けておらず、新たに建設業許可申請を行う場合
●他府県知事許可から東京都知事許可へ、東京都知事許可から国土交通大臣許可へ、国土交通大臣許可から東京都知事許可へ許可を切り換える場合(許可換え新規)
●既に「一般」許可を得ている業種とは別の業種で「特定」許可を申請する場合、または「特定」許可を得ている業種とは別の業種で「一般」許可を申請する場合(般・特新規


更新」とは、建設業許可の取得後5年を経過して、許可を更新する場合に必要となる申請です。

業種追加」とは、「一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を申請する場合、及び「特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を申請する場合に必要となる申請です。
「般・特新規」、「更新」、「業種追加」については、組合せて申請することも可能です。


3.許可の要件
許可を取るためには以下の要件を満たしている必要があります。

  • 経営業務の管理責任者が(常勤して)いること
  • 専任技術者が(専任して)いること
  • ●請負契約に関して誠実性のあること
  • 財産的基礎又は金銭的信用のあること
  • 欠格要件に該当しないこと

@ 経営業務の管理責任者
建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者をいいます。
許可を受けようとする建設業について5年以上、許可を受けようとする建設業以外については7年以上の経験を必要とします。具体的には、建設業者(許可業者)の取締役の経験、個人事業主の経験を言います。

A 専任技術者
専任技術者になるためには、次のいずれかに該当すること。

●実務経験10年以上
  • ●学歴+実務経験5年(大学等の学歴の場合3年)以上
  • ●国家資格者

B 誠実性
「不正な行為」「不誠実な行為」を行うおそれのないこと。

  • ●「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為。
  • ●「不誠実な行為」とは、工事内容、工期等請負契約に違反する行為。

C 財産的基礎又は金銭的信用
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要となり、「一般」と「特定」で、要件が異なります。
「一般」の場合、以下のいずれかの要件に該当すること。

●自己資本500万円以上
  • ●資金調達能力500万円以上
  • ●直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業の財産的基礎は、直前の決算において、以下の4つ全てに該当することが必要です。

  • ●欠損比率20%以下
  • ●流動比率75%以上
  • ●資本金額2000万円以上
  • ●自己資本4000万円以上

D 欠格要件に該当しないこと
以下に該当するものは、許可は受けられません。
(1)許可申請書又は添付書類の中に、虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けているとき
(2)法人の役員、個人にあってはその本人、その他令第3条使用人が次の内の一に該当するとき

●成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
●不正な手段で許可を受けたことにより、許可を取り消されて5年を経過しない者
●許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
●営業停止期間中の建設業者の役員や令第3条使用人
●禁錮刑以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、その刑を受けることがなくなって5年を経過しない者
●法律(建設業法、建築基準法、都市計画法、労働基準法、暴力団対策法、刑法の傷害罪、暴行罪、脅迫罪など)で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わり、刑を受けなくなってから5年未経過の者


手続きの流れ

許可までの流れは以下のようになります。

事前相談→申請書提出(窓口審査)→手数料納付等→受付→審査→許可→通知書送付

建設業許可申請の処理期間は、知事許可で通常、申請書受付後30日程度、大臣許可で通常、申請書受付後3か月程度です。
手数料等の費用は、下記の通りです。

 都道府県知事の許可

  • ●新規、許可換え新規、般・特新規の許可: 手数料 9万円(現金で納入)
  • ●業種追加又は更新: 手数料 5万円(現金で納入

国土交通大臣の許可

●新規、許可換え新規、般・特新規の許可: 登録免許税 15万円(浦和税務署宛に銀行、郵便局等を通じて納入し、納付書を正本に貼付)
  • ●業種追加又は更新: 手数料 5万円(収入印紙を正本に貼付)
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