松戸 柏 流山 安孫子 鎌ヶ谷の相続手続き / 相続基礎知識

相続基礎知識

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相続とは、亡くなられた方(被相続人)の権利義務が特定の者(相続人)に承継されることを指します。
相続は被相続人の死亡によって開始し、それに伴い様々な場面で様々な手続が発生しますが、その概要は、以下のようになります。

  • ●相続人が誰であるのかの確認手続(相続人の確定)
  • ●相続財産の確認手続(相続財産調査)
  • ●被相続人の生前の意思の確認手続(遺言書の有無の確認・遺言書検認手続)
  • ●被相続人の所得税申告手続(準確定申告)
  • ●被相続人の相続財産を相続人がどのように分けるかを確定する手続(遺産分割協議)
  • ●各相続人が相続によって取得した相続財産の名義変更手続
  • ●相続税の申告手続

法定相続人

被相続人の権利義務を承継する相続人の範囲は、民法によって定められ、これを法定相続人といいます。
法定相続人は、以下の通りとなっています。
それぞれ上位の者がいない場合に下位の者が相続人となります(血族相続人)。
被相続人の配偶者はこれらの血族相続人と並んで常に相続人となります。
被相続人の子と兄弟姉妹については、相続の開始(=被相続人の死亡)以前に死亡し、又は民法所定の理由により相続権を失ったときは、その者の子が代わって相続人(代襲相続人)となります。


法定相続人一覧
相続順位 相続人
第1順位の血族相続人 被相続人の子※
第2順位の血族相続人 被相続人の直系尊属(父母・祖父母等)
第3順位の血族相続人 被相続人の兄弟姉妹
※ 実子と養子との間、また婚姻中に生まれた子(嫡出子)とそうでない子(非嫡出子)との間に順位の区別はなく、同順位で相続人となります。

配偶者相続人 被相続人の配偶者(常に相続人)


各相続人の相続分

相続人が複数いる場合、各相続人が被相続人の権利義務を承継する割合のことを「相続分」といいます。
相続分にも民法によって定められている法定相続分があります。
但し、被相続人が遺言によって指定した相続分がある場合には、そちらの方が優先します(被相続人の最終意思の尊重)。
もっとも、指定相続分が優先されるとはいえ、兄弟姉妹を除く相続人に最低限留保された相続財産の一定割合(これを「遺留分」といいます)を侵すことはできません。

法定相続分一覧

※ 子・直系尊属・兄弟姉妹が複数いる場合には、法定相続分を頭数で割ります。


遺産分割

遺産分割とは、相続人が2人以上いる共同相続の場合に、具体的に相続財産を分けて、各人の財産とすることです。
遺産分割には、遺言により遺産分割の指定がある場合の指定分割、 遺言がない場合の共同相続人の協議による協議分割があります。
遺産分割協議が成立しないときは、家庭裁判所での 調停分割審判分割があります。

遺産分割の方法一覧


遺留分

遺留分とは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の保障ということです。(行き過ぎた遺言の一定の歯止め)
遺留分の一定割合は、直系尊属のみが相続人になる時は遺産の3分の1、それ以外の時(配偶者、子)は2分の1となります。


遺留分減殺請求

遺留分という権利を主張するには、遺留分を侵害する遺贈・贈与を受けた相手に対し意思表示をする必要があります。
この意思表示を遺留分減殺請求といいます。裁判等に訴える必要はなく、相手方への通知によって効力が生じます。
遺留分減殺請求権の時効は1年の短い期間です。


相続放棄

相続放棄によって、初めから相続人でなかったものと扱われます。
但し、あくまで相続財産に関してであって、被相続人との身分関係には影響はありません。


特別受益

生前に婚姻または養子縁組のために受けた贈与生前に学費や住宅資金など、生計の資金として受けた贈与遺贈です
実質的な不平等感が残さないために、このような財産がある場合にはまず、この財産の価額をいったん相続財産に混入して計算し、そのうえで各自の相続分を計算することになります。


寄与分

ある相続人が、亡くなった人の財産を維持したり作り出したというような特別な貢献をしたと認められるような場合に、その貢献部分を寄与分として、相続財産とは切り放して考え、特別な貢献をした人に与えるというものです。


行政書士のメリット

依頼者ご自身が、どの手続をどの専門家(行政書士、司法書士、税理士等)に依頼するのかを判断し、個別にそれらの専門家を探し出すことは、大変に労力のかかることだと思います。
そのような場合には、私ども行政書士が相続手続の「交通整理」を行うことができます。
これらの相続手続の内、行政書士は、主に「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」の作成をいたします。

相続関係説明図は、確定した相続人の範囲を家系図のように分かりやすく図示したもので、相続関係者において、相続人が誰であるかの確認材料となります。

相続財産目録は、不動産・預貯金・有価証券・動産といった被相続人の相続財産を種別ごとにリストアップし概算評価額とともに取りまとめたものです。特に遺産分割協議の際の参考資料として有用なものです。

遺産分割協議書は、遺産分割協議における合意内容を書面にしたものです。
相続人全員が署名、押印することにより、合意の存在を明確にし、合意内容を対外的に証明する資料として作成します。

相続財産の中に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、提携している司法書士や税理士と連携して対応いたしますので、安心してご相談下さい。


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